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ブラック企業に労働基準監督署が抜き打ち調査!支給されていない残業代は過去どこまで支払対象になる?


ブラック企業に労働基準監督署が抜き打ち調査 サム

ブラック企業と思われないためにも、
企業はしっかり社員に給料を支払う
必要があります。

それと、残業代

規定に添った残業代を、きっちり支払
っている起業もありますか・・・

しかしながら現実は、そのような起業
は一握りです。

また、給料すら支払いしたくても支払い
できない中小企業も存在しています。

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ですが、そんな起業に「労働基準監督署」
が、抜き打ち調査に入るケースも増えて
います。

そこで、支払われていなかった残業代
発覚した場合、過去どこまで支払対象に
なるのでしょう?



残業代は、いつまで遡って請求できる?


「残業代は、いつまで遡って請求することができ
 るんですか?」



これって、仕事をしている人たちにとって素朴な
疑問ではないでしょうか。


もしかしたら、何十年も未払いだったというケース
もあるかもしれません。


「それだけの残業代を全部請求できたら……」

なんて、果てしない夢を見ている人たちもたくさん
いらっしゃっると思います。


ブラック企業に労働基準監督署が抜き打ち調査1


ただし、残念ながら『労働基準法』では未払い分
の賃金については、時効により2年で消滅すると
規定
しています。

※退職金は5年


ここでいう「賃金」とは、労働の対償として支払わ
れるものすべてのことをいい、この中には残業代
も含まれる
ことになります。





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実際、未払残業代を請求しようというモチベーション
が作られつつあるものの、2年経てば時効で消滅し
てしまうことになります。


2年以上前の分について請求できる場合


ただ例外もあり、2年以上前の分について請求でき
る場合があります



時効が中断された場合、中断の時からさらに2年
経たなければ時効にならない
ため、それ以上前
の分でも請求できるようになります。


ブラック企業に労働基準監督署が抜き打ち調査2


なぜ中断できるかといえば、時効の期間が経過
するよりも前に、労働者が裁判などで未払残業代
を請求した場合など考えることができます。


使用者が、支払義務があることを認めた場合でも、
それ以前に中断をすることができます。


時効の期間が過ぎた後に使用者が支払義務を
認めたような場合においても、一度支払義務を
認めてしまえば、時効だから支払いしなくて良い
ということは簡単に言えなくなってしまうでしょう。


更に、残業代を賃金としてではなく「損害賠償」
して請求し、認められるケースなどについて考え
ることができます。





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損害賠償の時効は3年なので、通常の時効より
1年期間を延ばす
ことができます。


飲食業では残業代は出ないのが当たり前は本当?


残業代など出ないのが当たり前という業種も、
かつて存在していたようです。


しかし、今となればあり得ない話しですよね。


飲食業であっても、所定労働時間を超えて働いた
場合には、その分の賃金を請求する権利があります。


飲食業だろうが、不利に扱われることはありません
し、あってはならないことです。


ですから飲食業の人たちも、残業時間と時間給
から残業代を計算して、使用者に支払を請求する
ことができます。


飲食業の場合、現在「名ばかり管理職」が問題と
なっています。


ブラック企業に労働基準監督署が抜き打ち調査3


労働基準法では、管理監督者には残業代を支払う
必要がない
と定められていて、そのため飲食店の
店長などはこの管理監督者にあたるとされ、残業
代は発生しないとする主張が存在しているようです。


職務内容・権限・待遇などからみても、一般の労働
者と変わらないようなら、「名ばかり管理職」であり、
管理監督者とは言えない立場なので残業代は請求
することができます











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