親が亡くなった時の相続問題!後継ぎがいる場合の割合はどうなる?土地や建物などは対象になるの? | 雲散霧消.com

親が亡くなった時の相続問題!後継ぎがいる場合の割合はどうなる?土地や建物などは対象になるの?


親が亡くなった時の相続問題 サム

親が亡くなったとき、相続には色んな
難しい問題があります。

「後継ぎ」という言葉は頻繁に聞くこと
もありますが、結構難しいキーワード
です。

SponsordLink



そう言った相続問題

後継ぎがいる場合の割合や、土地や
建物
など対象になるもの、ならないもの。

今回は、その辺について調べてみました。


親が亡くなった時の相続問題!


「後継ぎ」は、前任者の後を任される人の事
指しますが、「跡継ぎ」は相続者という意味で
家督などの後を任される人のことを指します。


「後継ぎ」の場合では、会社の社長であったり
総裁の後任者など、必ずしも前任者と後任者
が血縁者である必要はありません



後継ぎをするのが家庭内の問題ではなく、
組織の問題と言って良いでしょう。


一方こちらの「跡継ぎ」とは、相続者という意味
で家督などの後を任される人のことを指します。


親が亡くなった時の相続問題1


家元の跡を継ぐ人も跡継ぎとなり、血縁者や
家族のなかの誰かということ
がほとんどです。


親が亡くなった時の相続問題は、愛する人を
亡くしてしまったと同時に、やらなければなら
ないからとても大変です。


すんなり相続の問題も片付けば良いのですが。。。



SponsordLink





後継ぎがいる場合の割合はどうなる?


相続の場合、後継ぎという概念は・・・


例えば、妻との間に子供がいない夫が妻に
全財産を相続させるけれども、妻の死亡後
は妻の相続人にその財産を相続させるより
も、自分の兄弟に承継させたいという場合。


また、会社を経営する父親が長男に事業を
承継
させたいと思うものの、長男の死亡の
後は長男の子(孫)ではなく次男に事業を
承継させたいという場合
です。


そのような思いを実現するために、


後継ぎ遺贈

「後継ぎ遺贈」という考え方があります。


「後継ぎ遺贈」とは、一般的に遺贈者Aがおり、
受贈者Bへとある財産を遺贈するという遺言
の効力が発生した後、受遺者Bが死亡した
場合に遺贈者Aが指定している別の受遺者
Cに遺贈の目的物を与える遺贈方法です。


実際、それは民法の定める相続のルール
とは異なっており、異なるルールを設けて
後継者に財産を引き継がせようとするもの
であり、一種の停止条件付ないし期限付
遺贈
です。




SponsordLink






土地や建物などは対象になるの?


判例として、「後継ぎ遺贈」の有効性を認めて
いるような感じなのですが、定めがないという
のが非常に微妙です。


学説では、「後継ぎ遺贈」を無効とする見方を
している人たちもいます。


上記Bの土地や建物など、財産処分の自由
を不当に侵害するのではないかということ
も考えることができます。


ですから、遺言で「後継ぎ遺贈」を行うことは、
相当リスクがあると考えた方が良いでしょう。


土地、建物の財産承継の確実性を高める
ために遺言を書くというのなら、


後継ぎ遺贈型受益者連続信託

「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」を利用
すべきではないでしょうか。


改正され信託法で認められた「後継ぎ遺贈
型受益者連続信託」
を利用することによって、
「後継ぎ遺贈」同様の効果を実現すること
ができます。


ただし、有効期限の制限があります。


「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」を利用して
も、遺留分減殺請求の対象にもなります。


更に通常の遺贈による場合と比べて、税務
上のメリットは特にない
と考えてください。

(信託にかかるコスト負担が発生します)










  • Yahoo!ブックマークに登録する
  • はてなブックマークに登録する
  • livedoorクリップに登録する
  • newsingブックマークに登録する
  • del.icio.usブックマークに登録する
  • ニフティクリップに登録する
  • RSSを購読する

この記事へのコメント

雲散霧消.com TOP » 家庭・育児, 慰謝料・養育費・財産 » 親が亡くなった時の相続問題!後継ぎがいる場合の割合はどうなる?土地や建物などは対象になるの?