離婚後の養育費の支払いはいつまで?子供の成長に応じ変動は?元夫の収入の増減があった場合は? | 雲散霧消.com

離婚後の養育費の支払いはいつまで?子供の成長に応じ変動は?元夫の収入の増減があった場合は?


離婚後の養育費の支払いはいつまで サム

離婚後の養育費って、理解している
ようで、まだまだ分からない事が沢山
ありますよね。

そんな中でも、多くの人が気になる
とされる点は何があるのでしょう。

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そこで今回は、離婚後の養育費の
支払いはいつまで
なのか。

子供の成長に応じ、支払額の変動
って可能
なのか。

また、元夫の収入の増減があった
場合、養育費も増減は可能なのか
など調べてみました。


離婚後の養育費の支払いはいつまで?


養育費の根拠は、民法第766条1項が定める、
「子の監護に要する費用」に基づかれています。


離婚して養育費の支払いをするということは
「生活保持義務」であり、 支払義務者のとる
べき立場は、自分自身が生活するのと同じ
程度に被扶助者にもさせるべき義務
とされ
ています。


離婚後の養育費の支払いはいつまで1


肝心の、離婚後いつまで養育費を支払わな
ければならないかということですが、裁判所
の実務上
原則として20歳までです。


20歳というのは、やはり成人の年齢である
ため、ここまで責任を持たなければならない
とされています。


しかし、未成年でも結婚したという場合には
成人とみなされるため、養育費の支払義務
は原則として終了させることができます




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話し合いで合意すれば、20歳を超えてから
も養育費を支払うことも可能です。


「大学卒業を迎える22歳の3月末までは、
養育費を支払いしましょう。」


というケースも実際にはよくあります。


離婚後の養育費の支払いはいつまで1-2


養育費を支払っていた親が再婚したケース
では、親権者が子連れで再婚した場合。


単に母親が再婚しただけでは、子供の地位
に変化はないため、養育費にも影響はあり
ません



離婚後の養育費の支払いはいつまで1-3


ただし、子供が母親の再婚相手と養子縁組
をした場合、やや複雑な問題を抱えています。


養親の扶養義務が優先するとされ、よって
母親の再婚相手である養親が高収入
場合には、実の父の養育費の支払義務が
なくなる場合もある
でしょう。


子供の成長に応じ変動は?


子供が成長するに従って、養育費に増額は
可能でしょうか。


できれば1万円でも多く欲しいという思いも、
親権者となった母親には当然生まれること
でしょう。


もし変更したい正当な理由がある場合には、
基本話し合いで決めていきます。


合意されなければ、家庭裁判所に申立てる
ことになります。


離婚後の養育費の支払いはいつまで2


一括で支払っていた場合でも追加請求は
可能であり、調停や審判で増額を認められ
れば、請求した時点まで遡り変更すること
は可能です。



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子供の進学、授業料などの値上げで教育費
が増加した場合、塾や習い事を始めた場合
などという理由によって、増額はできない事
ではありません。


元夫の収入の増減があった場合は?


元夫が解雇され、収入が激減してしまった
ということもあるでしょう。


ですが、リストラや解雇などによって失業と
なり、一、時的に年収が低下したとしても、
「事情変更」による養育費の減額は少なく
とも、家庭裁判所では認められづらい傾向
はあります。


離婚後の養育費の支払いはいつまで3


健康体である限り、例え不当解雇であったと
しても、転職や再就職をして再度給与を得る
事ができるという理由
からです。


懲戒解雇という場合では、失業保険がもらえ
なかったりといった不都合なケースがあります。


そのような場合では、事情の変更による養育
費の減額請求を検討すべきケースもあります。










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